［国保：広域化、18年度に　全年代で都道府県が運営－－厚労省方針］

（毎日新聞　　2010年12月４日）


厚生労働省は３日、市町村が運営している国民健康保険（国保）の運営を
2018年度から都道府県に移す方針を決めた。

国保は高齢者ら無職の人が多く、医療費がかかる一方、保険料の負担能力が
低く、厳しい財政状況にある。

同省は都道府県が財政運営を担うことで制度の安定化を図りたい考えだ。
2011年の通常国会に関連法案を提出する予定。


厚労相の諮問機関・高齢者医療制度改革会議は、後期高齢者医療制度（75歳
以上対象）廃止後の新制度として、2013年度から75歳以上の高齢者を原則
国保に移す方針を決めている。

厚労省は、
　　（１）まず後期医療から移った75歳以上だけを都道府県で運営する
　　（２）2018年度からは74歳以下も含め全年齢を都道府県で運営する
との２段階で都道府県化を実現する方針だ。

８日の改革会議で正式に提案する。

【鈴木直】


http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/12/04/20101204ddm001010015000c.html