［外国人歯科医の制限撤廃　法務省、在留資格を改正］

（共同通信　　2010年11月30日）


法務省は30日、在留に関する省令を改正、日本の歯科医、看護師、助産師・
保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。


法務省は、少子高齢化が進む中で医療関係の人材を確保するには、専門技術を
持つ外国人を幅広く受け入れる必要があると判断。
永住資格を持たない外国人の看護師や保健師が国内の医療機関で働き続け
られるほか、歯科医は都市部での開業や民間診療所勤務といった道も
開かれた。


これまでの省令では、「医療」の資格で働く外国人の就労年数は、歯科医が
免許取得後６年、看護師が７年、助産師・保健師が４年と規定。
さらに歯科医には
　　（１）大学病院などでの研修による就労
　　（２）法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能
という制限もあった。


制限撤廃は３月に政府が策定した「第４次出入国管理基本計画」で検討項目に
なっていた。

同じ「医療」の在留資格の医師は2006年に６年の制限を撤廃した。


医師を含む「医療」資格の外国人登録者は2000年は95人で、2002年には
114人、2009年は220人と微増傾向にある。


http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000036.html