［リハビリ日数制限の緩和を答申・中医協］

（2007年３月21の新聞）


厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、土田武史
会長）は14日、公的医療保険で受けられるリハビリテーション日数の制限
（最大180日）の緩和を柳沢伯夫厚労相に答申した。

急性心筋梗塞や狭心症などを新たに日数制限の対象外とするほか、介護保険が
適用されない40歳未満の患者が医療保険でリハビリを継続できる制度も
設ける。

答申を受け、厚労省は４月から実施する予定だ。


リハビリを巡っては、昨年４月の診療報酬改定で、悪性リウマチなど約50の
特定疾患を除いて治療日数に上限を設定。
上限を超える場合は原則として保険適用外とした。
これに対して患者や医師から「患者切り捨て」との批判が出ていた。


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