カテゴリー : 医療制度

福島県の被ばく医療、5病院が初期医療、福島県立医科大が2次医療

[東日本大震災:被ばく医療、3段階のネットワーク構築]

(毎日新聞  2011年3月15日)


作業員や住民が被ばくした場合の医療体制については、茨城県東海村にあった
核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡した臨界
事故を教訓に、放射線医学総合研究所(千葉市)や広島大などを頂点とする
3段階の被ばく医療ネットワークが構築されている。


文部科学省によると、事故が起きた場合、自治体が指定した「初期医療機関」
や避難所で、サーベイメーター(表面汚染検査器)による放射線量測定
受ける。

シャワーを浴びるなどしても汚染が一定以上だと内部被ばくが疑われるため、
「2次医療機関」に入院してヨウ素剤などの投薬を受ける。

さらに、重症で皮膚移植などの専門医療が必要なら「3次医療機関」に指定
されている放射線医学総合研究所などに搬送される。
重症者には先端医療技術が不可欠のため、さまざまな分野の専門医がチームで
治療にあたる。


被ばく治療は迅速さが欠かせないが、原子力施設は設備の整った医療機関が
少ない地域に立地していることが多い。
このため、原子力安全研究協会によると、地元や近隣に原子力施設がある
18道府県はあらかじめ地域防災計画などで医療機関を指定。

福島県の場合は5つの病院を初期医療機関、福島県立医科大を2次医療機関と
している。

【川辺康広】


http://mainichi.jp/select/science/news/20110316k0000m040037000c.html
   

患者を支える笑い免疫力のプロ「笑い療法士」

[患者を支える笑い免疫力のプロたち 500人超えた「笑い療法士」の活躍]

(J-CASTニュース  2011年2月27日)


「笑い療法士」と呼ばれる人たちがいる。
笑いによって病気の人の自己治癒力を高めたり、病気の予防を手助けする
ボランティアだ。

「笑う門には福来る」
「病は気から」
古来のことわざを引くまでもなく、内外の多くの研究により、笑うことが
免疫力を高め、薬以上に治療や予防に有効なことが分かっている。

ところが、余裕がない日本の医療や福祉現場では、むしろ笑いはタブー視
されてきた。

こうした状況を何とか改善していこうと、「癒しの環境研究会」(高柳和江
代表世話人)が、2005年に「笑い療法士」制度を発足させた。



<日本の病院は遅れていた>
その認定者の発表会が2011年2月20日東京都内で開かれ、7期生72人が
新たに「笑い療法士」として認められた。
2005年10月に1期生49人が誕生して以来、これで総勢520人になった。

欧米には、赤鼻を付けて病院を訪問し、患者を笑わせる道化師がいるが、
「笑い療法士」は少し違う。
まず、自分自身が「1日5回笑い、1日5回感動する」よう努力する。
相手に「安心・安全」「一緒にいると楽しい人」と感じてもらうことから
始めて、人々の自然な笑いや生きる力を引き出す。
時にはジョークやユーモアも交える。
そのためには、個々の患者さんやタイミングに合わせて言葉や行動を選ぶ
必要があり、広い知識と同時に話術も非常に重要になる。

高柳代表世話人(東京医療保健大学教授)はクウェートで10年間小児外科医を
勤め帰国して、日本の病院環境があまりにも貧しいことに驚いた。
患者たちの病院生活を少しでも快適なものにしようと、医療に携わる人たちは
もちろん、建築家、デザイナー、患者などにも呼びかけて1994年に設立した
のが、癒しの環境研究会だ。
当初は病室やトイレ、照明などハード面の改善研究からスタートした。
「笑い療法士」はいわばソフト面からの環境改善アプローチだ。


「笑い療法士」は、医師、看護師、介護職員から一般市民、難病患者までの
多数の応募者から研究会が書類選考する。
その候補者を対象に、脳外科医で落語家の中島英雄氏、高柳代表世話人らに
よる2日間の講習があり、フォローアップ研修を通じて、笑いの本質や効果、
話し方などを学んで、評価された人が初めて認定される。

日本の医療職は多忙だが、「笑い療法士」になると患者さんに親身になり、
仕事への充実感を味わうことが多くなるという。

発表会では医療や福祉現場で患者さんと交流している先輩の「笑い療法士」
8人が成功談、失敗談を報告したり、熱い思いを述べた。

(医療ジャーナリスト・田辺功)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110227-00000001-jct-soci  

救急隊が搬送先の病院誤る 秋田県由利本荘市消防本部

[救急隊が搬送先の病院誤る 由利本荘市消防本部]

(秋田魁新報  2011年2月23日)


由利本荘市消防本部の救急隊が、急病の鳥海地域の男性(80)を、家族に
搬送先として伝えた病院でなく、誤って別の病院に運んでいたことが22日
分かった。

救急隊到着時に心肺停止状態だった男性は、本来の搬送先の病院で死亡が確認
された。
行き先変更による移動に4分かかっており、報告を受けた県メディカル
コントロール協議会本荘由利地域協議会がタイムロスと男性の死亡に因果
関係があるかどうか検証している。


同消防本部によると、17日午前3時50分、自宅で倒れた男性の妻から119番
通報があり、矢島消防署と鳥海分署の救急車が出動した。
同4時9分に途中合流した矢島消防署の救急救命士(34)は、同消防署経由で
同市の本荘第一病院にかかりつけ医がいると聞き、鳥海分署の救急車で
同病院に搬送することを決め、同病院に連絡した。

しかし気道確保や心臓マッサージなどに当たっていたこの救命士は、救急隊長
(34)や運転の消防士(24)に明確に搬送先を伝えず、救急隊長らは
行き先を、搬送件数の多い同市の由利組合総合病院と思い込んだという。

同4時56分、同病院の敷地に入ったところで救命士が誤りに気付き、本荘
第一病院への搬送を指示。
同5時に到着したが、男性は39分後、死亡が確認された。

矢島消防署長らが同日、男性の家族に搬送先誤認について謝罪した。


http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110223b   




医療費地域差、北海道が100なら長野は89.3

[保険料率は9.60~9.39% 協会けんぽ、2011年度]

(共同通信  2011年1月31日)


中小企業の会社員と家族約3,500万人が加入する全国健康保険協会(協会
けんぽ)は31日、4月の給与天引き分から適用する2011年度の都道府県別の
保険料率(労使折半)を決めた。
すべての地域で201年度より上昇、全国平均は現在の9.34%から0.16ポイント
増え9.50%に。

最も高いのは9.60%の北海道(0.18ポイント増)と佐賀県(0,19ポイント増)
で、最も低いのは長野県の9.39%(0.13ポイント増)。

厚生労働相の認可を経て近く正式に決まる。
協会によると、加入者の医療費の伸びに加え、高齢者医療向けの拠出金が増加
したことが影響した。


協会の保険料率は都道府県ごとの医療費を反映させて決める仕組み。
現在は9.42~9.26%で地域差は0.16ポイントだが、差が0.21ポイントに
広がる。

月収28万円の平均的な加入者の場合、本人が負担する保険料月額の地域差は
224円から296円に拡大。
また、年間の保険料負担(本人分)は現在より平均約3千円増える。


医療費の地域差をそのまま料率に反映させると北海道が10.00%、長野は
8.93%と大幅に差が生じるが、激変緩和措置により格差を縮小する。


http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013101000709.html   


————————————————–

・「医療費地域差、北海道が100なら長野は89.3

・「「コンビニ受診」は自治体破綻のバロメーター

・「「予防」支える訪問診療 夕張のお年寄りに笑顔

・「予防は治療に勝る・・・佐久総合病院

・「予防は治療に勝る・・・若月俊一









救急車のトンデモ利用例集  「歯が痛いから」「蚊に刺された」

[救急車のトンデモ利用例集  「歯が痛いから」「蚊に刺された」・・・]

(J-CASTニュース  2011年1月16日)


「蚊に刺されたからきて」「歯が痛いから」といった、緊急性も必要性も
ないのに救急車を呼ぶケースが目立っている。
お金を払うのがいやなのか、タクシー代わりに使う人もいる。
「搬送途中に『コンビに寄れ』」という悪質な例もある。
新聞報道などから「トンデモ利用」の数々を報告する。



<海水浴で日焼けしてヒリヒリする>
総務省消防庁の調査によれば、2008年の救急車の出動は約512万件。
1998年に比べると約150万件増えた。
怪我や病気などで運搬したのは2008年が468万人で、1998年よりも約110万人
増えている。
救急車の台数は全国に1998年が約5,200台、2008年は約5,900台で運搬人数の
増加に比べればあまり増えていない。


2008年中の救急車出動では、入院の必要がない軽症者が全体の50.7%いた。
救急車の出動回数は年々増え都心ではパンク状態。
このままでは本当に救急車が必要な人が運べなくなると、総務省消防庁は
2011年3月中に、救急車を呼ぶかどうかの基準「救急車利用者マニュアル」
を同庁ホームページに内に作る。

「海水浴で日焼けしてヒリヒリする」「蚊に刺されて痒い」「病院に電話を
かけてもつながらない」など実際の通報事例があるという。

もちろんこんなものでは収まらない。
調べてみると、実にトンデモないものが続々出てくる。

刑事事件になった例もある。
病気やけががないのに、「しんどい。救急車を呼んでほしい」「手首を
切った」と、119番通報を繰り返した和歌山市の男性。
「市消防局によると、容疑者からの通報は2009年3~9月で計約180回に
のぼり、うち約80回で救急車が出動。救急隊員が駆けつけると、自宅のドアを
開けず、『帰れ、アホ』などと暴言を吐いたりした」
(産経新聞2009年10月6日)

また、和歌山市では、「搬送途中にコンビニエンスストアに立ち寄るよう指示
する悪質なケース」「台所に出てきたヘビの駆除をしてほしい」といった
ものも消防局に来ていると同紙は書いている。



<病院が2時間待ちで、一度帰宅し救急車呼ぶ>
診察の待ち時間を短縮するための裏技を考えた人もいる。
「けがをしたという女性が運び込まれた。足の軽傷。実はこの女性は、少し
前に同病院の救急外来を訪れたが、2時間待ちだったため、一度帰宅し
救急車を呼んだのだった」
(新潟日報2010年3月31日)


高松市消防局は軽症なのに救急車を呼ぶ人が増えたため適正な利用をして
もらう運動を始めた。
「救急車が迎えに行くと、本人がきちんと着替えて歩いて出てきたり、
『休日で病院が閉まっているから呼んだ』と言われるなど、明らかにタクシー
代わりに呼んだと思われる」(四国新聞2009年10月27)という悪質な
ケースがあったためだ。


北九州市では2010年の救急出動件数が5万件に迫る過去最高となった。
風邪など入院の必要のない軽い症状で呼ぶ人がなど減らないためで、
「足が痛いので、家まで運んで、と通報した例もあった。消防局は『これでは
本当に救急車を必要とする人の元に行けなくなってしまう』」と嘆いて
いると、西日本新聞が2011年1月14日に書いている。



<入院のために「タクシー代わり」に救急車>
毎日新聞の地方版では2011年1月12日に、三重県津市市内では2010年の
出動件数の約半数が軽症者だったとし、「『包丁で指を切った』『歯が痛い』
などの通報のほか、救急車が駆けつけると、入院の準備をして自宅前で待機
している」などの利用例を挙げている。


総務省消防庁によれば、悪質な救急車の使用例について、「不心得者が増えた
というよりも、救急車をどう使っていいか分からない人がいるから起こって
しまうことなのではないか。また、核家族化が進み、軽症であっても1人の
寂しさから重大な怪我や病気と思い込んでしまうこともあるかもしれない」と
分析している。

総務省消防庁では「救急車利用者マニュアル」の作成を急ぎ、救急車の
利用者に活用してもらいたい、としている。


http://www.j-cast.com/2011/01/16085596.html   





医療分野成長へ、内閣官房に推進室 室長に中村・東大教授

[医療分野成長へ、内閣官房に推進室
         室長に中村・東大教授、代行にノーベル賞の田中耕一氏]

(産経新聞  2011年1月7日)


仙谷由人官房長官は7日、日本発の医薬品や医療機器の実用化など医療分野
での国際競争力強化に向け、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を
同日付で設置したと明らかにした。

室長にはゲノム(全遺伝情報)解析の第一人者である中村祐輔東大教授、
室長代行には再生医療が専門の岡野光夫東京女子医大教授とノーベル化学賞を
受賞した田中耕一島津製作所フェローが就任。

産学官から10人程度の常勤スタッフが集められた。

政府は医療分野を新成長戦略の柱の1つに位置付けている。


仙谷長官は閣議後の懇談会で「官の縦割りを廃した組織づくりに徹し、医療
分野の産業化に国を挙げて取り組みたい」と述べた。


http://sankei.jp.msn.com/life/body/110107/bdy1101071311004-n1.htm  




東京女子医大・手術事故:名誉棄損訴訟 病院、無罪元助手と和解

[東京女子医大・手術事故:名誉棄損訴訟 病院、無罪元助手と和解
                          報告書誤りを謝罪]

(毎日新聞  2011年1月7日)


東京女子医大病院で2001年、心臓手術を受けた女児(当時12歳)が死亡した
事故で業務上過失致死罪に問われ、無罪が確定した同病院元助手、佐藤一樹
医師(47)が「大学側の誤った調査報告で名誉を傷つけられ、不当に解雇
された」として、大学と元院長に慰謝料5,500万円や未払い賃金の支払いを
求めた訴訟は6日、東京高裁(園尾隆司裁判長)で和解が成立した。

大学側が調査報告の誤りを認めて謝罪し、解決金200万円を支払う和解内容。

佐藤医師は手術で人工心肺装置の操作を担当。
手術中に装置が正常に作動しなくなり、女児は脳障害で3日後に死亡した。

大学の調査報告は原因を「佐藤医師の初歩的な過失」としたが、刑事裁判の
2審・東京高裁(2009年3月)は「執刀医が装置の管を挿入した位置が
悪かったことが原因」と指摘し、佐藤医師の操作と死亡の因果関係を否定して
いた。

民事で東京地裁は昨年8月、調査報告の誤りは認めたものの、賠償請求権の
時効(3年)成立を理由に請求を棄却していた。
佐藤医師は「謝罪の文言が和解内容に入ったことを評価する」とコメント。
女子医大は「一層努力していく」との談話を出した。
【和田武士】


http://mainichi.jp/select/science/news/20110107ddm041040114000c.html  






解剖実習のご献体は・・・元教員

[初めての解剖実習、横たわる遺体は・・・]

(AFPBB News  2010年12月18日)

発信地:ストックホルム/スウェーデン


【12月18日 AFP】
スウェーデンの医大生らにとって、それが初めての死体解剖実習だった。
しかし、教室に横たわった遺体はとてもよく知った顔だった――
学生たちを教えていた元教員の。

「最初の死体解剖は、すごく、すごく感情的になりやすい。しかもそれが
わたしたちの良く知っていた人だなんて」と、ショックを受けた学生の
1人が、スウェーデン通信(TT)に語った。

また別の学生は、「手順になにか手違いがあったんじゃないか」とこぼした。


<いたましいがこれも教育>
この大学のブリジッタ・サンデリン氏は「極めて不運なこと」と、この
出来事について述べた。
サンデリン氏によると、通常は解剖実習の前に、学生たちに誰を解剖する
ことになるのか通知するという。
今回もそうだった。

だがある学生は、足の親指に付けられたタグの名前を見るまで、学生らは
元教員を解剖することになるとは知らなかったと主張している。

学部長のティナ・ダリアニス氏は、この出来事を遺憾に思うと述べた上で、
「いたましい出来事だが、これもときに教育の一部。残念ながら学生たちは
対応していくしかない」と語った。


http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2780009/6594939   





国保:広域化、2018年度に 全年代で都道府県が運営

[国保:広域化、18年度に 全年代で都道府県が運営--厚労省方針]

(毎日新聞  2010年12月4日)


厚生労働省は3日、市町村が運営している国民健康保険(国保)の運営を
2018年度から都道府県に移す方針を決めた。

国保は高齢者ら無職の人が多く、医療費がかかる一方、保険料の負担能力が
低く、厳しい財政状況にある。

同省は都道府県が財政運営を担うことで制度の安定化を図りたい考えだ。
2011年の通常国会に関連法案を提出する予定。


厚労相の諮問機関・高齢者医療制度改革会議は、後期高齢者医療制度(75歳
以上対象)廃止後の新制度として、2013年度から75歳以上の高齢者を原則
国保に移す方針を決めている。

厚労省は、
  (1)まず後期医療から移った75歳以上だけを都道府県で運営する
  (2)2018年度からは74歳以下も含め全年齢を都道府県で運営する
との2段階で都道府県化を実現する方針だ。

8日の改革会議で正式に提案する。

【鈴木直】


http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2010/12/04/20101204ddm001010015000c.html   


外国人歯科医の制限撤廃 法務省、在留資格を改正

[外国人歯科医の制限撤廃 法務省、在留資格を改正]

(共同通信  2010年11月30日)


法務省は30日、在留に関する省令を改正、日本の歯科医、看護師、助産師・
保健師の国家資格を持つ外国人の就労年数や活動地域の制限を撤廃した。


法務省は、少子高齢化が進む中で医療関係の人材を確保するには、専門技術を
持つ外国人を幅広く受け入れる必要があると判断。
永住資格を持たない外国人の看護師や保健師が国内の医療機関で働き続け
られるほか、歯科医は都市部での開業や民間診療所勤務といった道も
開かれた。


これまでの省令では、「医療」の資格で働く外国人の就労年数は、歯科医が
免許取得後6年、看護師が7年、助産師・保健師が4年と規定。
さらに歯科医には
  (1)大学病院などでの研修による就労
  (2)法相が定めたへき地に限り制限年数を超えた就労が可能
という制限もあった。


制限撤廃は3月に政府が策定した「第4次出入国管理基本計画」で検討項目に
なっていた。

同じ「医療」の在留資格の医師は2006年に6年の制限を撤廃した。


医師を含む「医療」資格の外国人登録者は2000年は95人で、2002年には
114人、2009年は220人と微増傾向にある。


http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000036.html   




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