栃木県宇都宮市平松本町342-5　　　　Phone：028-634-3110

［医療廃棄物を不法投棄容疑で歯科医師逮捕　千葉県警］

（千葉日報　　2010年11月30日）


経営する歯科医院から出た医療廃棄物を一般廃棄物として不法投棄したと
して、千葉県警環境犯罪課と四街道署は29日、廃棄物処理法違反の疑いで
船橋市薬円台６の医療法人社団喜多会理事長で歯科医師、北川博美容疑者
（53）＝習志野市谷津１＝を逮捕した。
県警は法人としての同会も同容疑で書類送検する方針。

逮捕容疑は10月18日午後８時２０分ごろ、四街道市四街道１に設置された
事業系一般廃棄物用のごみ集積所に、経営する船橋市内の歯科医院２カ所から
出た血液が付着した脱脂綿などの感染性一般廃棄物約85グラムとゴム手袋や
石こうなど約41キロを捨てた疑い。


同課によると、感染性一般廃棄物は病原体が付着している可能性があるため、
許可を受けた業者に処分を依頼しなければならない。
北川容疑者は一部の感染性一般廃棄物の処分を埼玉県内の正規業者に依頼して
いたという。
北川容疑者は一般ごみと医療廃棄物をごみ袋に一緒に入れて捨てていたといい
「７年ぐらい前から自分で集めて捨てていた」と供述している。

北川容疑者は船橋市や千葉市など５カ所で歯科医院を経営。
四街道市内のビルでも医院を経営しており、今回不法投棄した集積所は、
ビルのテナントから出た一般廃棄物を捨てるために設置されていた。

県北総県民センターに匿名の投書があり、９月に同センターから連絡を受けた
県警が捜査していた。


http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1291081249　　

［“犯人探し”より補償を！ ワクチンのリスクとメリット＆無過失補償制度とは］

（nikkei TRENDYnet　　2010年11月15日）


今の日本の補償制度はどうなっているのか。
ワクチンを受けることで避けることができる病気、そのワクチンのリスクと
メリットも含め、前回に続き医師、元・厚生労働省大臣政策室政策官、村重
直子さんに解説してもらう。

連載第６回では「新型インフルエンザワクチン騒動」がはらむ問題について
解説し、薬害についても言及した。
今回はこれに続き、「ワクチン無過失補償制度」について考えていく。

連載第６回で、新型インフルエンザワクチンが法定接種とされなかったため、
新型インフルエンザワクチン接種後に有害事象が起きても十分な補償は
受けられないことになったことを解説した。

ワクチン無過失補償制度がないことは、日本が「ワクチン後進国」となって
いる大きな要因のひとつだ。



＜リスク、メリットどうなってる？
　　　　　　　　　　　　　年齢別で子どもが受けるべきワクチンとは？＞
赤ちゃんが生まれてから乳幼児期に受けるワクチンは非常に数多く、おおむね
０歳児は６種類15回、１歳児は６種類６回も接種する必要があるのをご存じで
しょうか。

「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会のワクチン接種スケジュールに
詳細があります。

VPDとは、ワクチンで防げる病気（Vaccine Preventable Diseases）のこと
です。
小さな子どもは様々な感染症にかかりますが、１度かかったら最後、根治的な
治療法がなく、生きるか、死ぬか、後遺障害が残るか、運を天に任せるしか
ない病気もたくさんあります。
こうした病気をワクチンで防げるのなら、ワクチンを接種したいと考えるのが
普通でしょう。

ワクチン接種にもリスクがまったくないわけではありません。
熱が出たり接種した部分が赤く腫れたりしますし、極めてまれとはいえ、
重篤な後遺障害が起きる確率がゼロとはいえません。
しかし命にかかわるVPDにかかることを考えれば、前者のような軽い副作用が
あっても、ワクチンを接種した方が良いと考えるでしょう。

気になるのは、後者の重篤な後遺障害が本当にワクチンによるものなのか、
どの程度の確率で起きるのかといった点です。

諸外国では、データベースを公開し研究を重ねてきた結果、ワクチンによる
副作用だと思われていたものが、実はワクチンが原因でなかったことが
明らかになり、因果関係が否定されたものがたくさんあります。

日本でも、データベースを十分に公開し、子育て中の親たちがわが子に
ワクチン接種するか否かの判断材料として、広く情報提供する必要があるの
です。



＜子どもたちの命にかかわる重要な情報が、なぜ一部しか提供されないのか＞
ところが母子健康手帳に記載されるなど、市町村などから情報提供される
のは、これらのワクチンのうちの一部だけなのです。
VPDの怖さもワクチンの存在も、両親が知らなかったために、ワクチンを
接種せず、VPDにかかってしまい命を落としたり後遺障害が残ったりする
子どもたちが、日本では後を絶ちません。

子どもたちの命にかかわる重要な情報であるにも関わらず、なぜ一部の
ワクチンについてしか情報提供されないのでしょうか。

これは、厚労省や市町村などが基本的には定期接種しか扱わないからです。
そして定期接種となっていないワクチンが多く、本来は必要なはずの
ワクチンの情報が、提供されないのです。

定期接種のワクチンは、原則として無料で接種できますし、ワクチン接種後に
万一有害事象などが起きたとしても、きちんと補償されます。
ところが、定期接種化されていない任意接種のワクチンは、自己負担で接種
しなければなりません。
（ワクチンの種類・医療機関によって費用が異なりますが、3,000〜
15,000程度です）

それに万一のことが起きた場合も十分な補償はありません。

このため、任意接種のワクチンを受けている子どもは多くないのが現状です。
日本において、子どもたちの命を守るために必要なワクチンの接種率を上げる
ためには、定期接種化しなければならないワクチンがたくさんあるのです。



＜リスク、メリットどうなってる？
　　　　　　　　　　　　　　大人だからこそ受けるべきワクチンとは？＞
大人も受けたほうがよいワクチンもたくさんあります。
特に、子どもの頃に接種しなかった方、妊娠可能年齢の女性、海外渡航の多い
ビジネスマンなどは、かかりつけ医と相談するとよいでしょう。

無過失補償・免責制度があるアメリカでは、大人も補償の対象となって
いますが、日本では、65歳以上などの季節性インフルエンザワクチン以外は、
大人のワクチンも定期接種化されていないため、万一有害事象が起きても
十分な補償は受けられません。
大人のワクチンも定期接種化していく必要があります。



＜ワクチンはどうすれば定期接種化できるの？＞
定期接種は、予防接種法で定められていますが、任意接種にも、子宮頸がん
予防ワクチン、B型肝炎ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、
みずぼうそう、おたふくかぜなど、必要なワクチンがたくさんあります。
諸外国では定期接種扱いで普及していますが、日本では任意接種のまま、
あまり普及していない状況です。

では、どうすれば、日本でも接種率を上げるため、定期接種化できるので
しょうか。

実は、予防接種法の定期接種のリストの中に、次の条文があります。
「八 　前各号に掲げる疾病のほか、その発生及びまん延を予防するため特に
予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病」、
つまり、わざわざ法律を改正しなくても、政令で迅速に新たなワクチンを
定期接種化することができるのです。

なぜ厚労省はこれをしてこなかったのでしょうか？
もはや、国民の命や健康を守ることよりも、国の責任回避を優先し、定期
接種化そのものを避けているとしか考えられません。



＜日本にも無過失補償制度はある？＞
日本には無過失補償制度はありません。
これが、日本が「ワクチン後進国」となっている大きな要因のひとつです。

日本だけでなく、諸外国においても、ワクチンに関する不幸な歴史があり
ました。
ワクチン接種後の有害事象が、ワクチンによる副作用だと思われ（実は
ワクチンが原因ではなかったものが多い）、訴訟などのトラブルを繰り返して
きました。

国やワクチンメーカーが訴えられ、メーカーがワクチン製造から撤退すると、
国民に必要なワクチンが供給されなくなりました。
ワクチンの接種率が低下し、ワクチンで防げる病気が再び流行し死者が増える
など、惨事が繰り返されました。
これでは、国民全体の不利益となってしまいます。

それに、ワクチンで病気を防ぐことは、自然現象に対する人類の挑戦なのです
から、絶対に完璧ということはありません。
誰にも過失がなくても、極めてまれに重篤な後遺障害などが起きてしまい
ます。
にもかかわらず、訴訟で誰かに過失があったことにして賠償金を払わせる
のは、不条理ではありませんか。

こうしたワクチンの歴史から学んだ諸外国は、ワクチン接種後の有害事象で、
後遺障害が残った人々、医療や介護が必要となる人々に対して補償する、
無過失補償・免責制度を作ってきました。

例えば、アメリカ国民は、ワクチンの無過失補償・免責制度によって、２つの
選択肢を得ました。
この制度で補償金を受け取るか、従来通り裁判で誰かの過失を追及するかの
どちらかです。
補償金を受け取ったら訴訟を起こせませんし、訴訟を起こすなら補償金を
受け取ることはできません。



＜厚労省は保険のようにリスクを誰がどう分散して担うか議論してこなかった＞
無過失補償・免責制度は、訴訟で誰かの過失責任を問うのではなく、有害
事象が起きた人々を広く救済しようという考えに基づいています。
「過失があったか、なかったか」が問題にならないのは、国民やワクチン
接種した人々がわずかずつお金を出しあい、有害事象が起きた人々の生活を
お互いに助け合おうという発想があるからでしょう。

有害事象のリスクを分散して受け止めようという考え方で、例えばアメリカは
ワクチンの値段に上乗せして集めたお金から支払う保険のような仕組み
ですし、フランスは国民の税金から支払う仕組みです。
だから、皆で出し合ったそのお金を受け取った人は、誰に対しても訴訟を
起こさないという約束が、合理的なものとして国民の合意となったので
しょう。

アメリカの無過失補償・免責制度はワクチンを対象としていますが、フランス
ではもっと幅広く患者を救済しようという概念で、ワクチンだけでなく
あらゆる医療事故を対象としています。

その一方で日本は、有害事象が起きた人々から目をそむけ、ワクチンのリスク
から逃げてきました。
厚労省は保険のようにリスクを誰がどう分散して担うのかという議論をして
こなかったのです。



＜日本では「過失がないのに過失を認定」？＞
無過失補償・免責制度がないために、日本の裁判所は、後遺障害が残った
人々の救済のために広く過失責任を認める傾向があります。
誰かに過失があることにして、その人（又はその人の代わりに国等）に
賠償金を支払わせる仕組みです。

例えば平成３年４月19日の最高裁判決があります。
昭和43年に小樽市保健所で痘そうのワクチンを受けた後、下半身麻痺、知能
障害が残ったとして、国に損害賠償請求したケースです。
この判決文には、次の記載があります。

裁判所では「必要な予診を尽くしたかどうか」が論点となっていますが、
医療の現実の世界で、ワクチン接種する前に健康状態に関する質問などしたら
未来がわかるとでもいうのでしょうか？　
人類にはどうしようもなく確率的に起きてしまう有害事象が誰に起こるか、
医師は予言すべきだというのでしょうか？　
未来の自然現象を予言する能力を、医師が持っているわけではありません。

現実の世界と乖離した判決を繰り返すばかりで、無過失補償・免責制度という
第２の道を作ってこなかった日本では、人類には不可能な「予診」義務なる
ものが医師に負わされています。

医療現場で日々繰り返されている「予診」は、一体誰のために、何のために
行われているのでしょうか？　
それは、国の責任を医師に転嫁するためのセレモニーとしか言いようが
ありません。

誰の過失かという不毛な議論を続け、ワクチンが普及しないことは、国民
全体の不利益です。
誰かに過失を負わせるしか救済する道がない現状から早く脱却し、ワクチン
接種率を高めて国民の命や健康を守るためには、訴訟ではない「もうひとつの
道」を用意する必要があるのです。



＜日本の補償制度は「過失ありき」？＞
日本にも一応、補償制度はありますが、救済する範囲が狭いことや、補償
金額が低いことなど、十分な制度とは言えません。
そして、諸外国の無過失補償・免責制度との大きな違いは、日本では誰かに
過失があったことにして、その人（またはその人の代わりに国等）に賠償
させるという裁判のような発想に縛られたままであることです。

予防接種法に定められたワクチン（定期接種と臨時接種）の場合、国が国民の
税金から支払いますが、それ以外のワクチン（任意接種）の場合、メーカーの
拠出金から補償が支払われます（表）。
つまり、訴訟になればほぼ必ず過失を認められる国と訴訟対象となる
メーカーに、訴訟になる前から支払わせる仕組みと言えます。



＜誰かの過失を追及せずとも補償してもらえる無過失補償・免責制度が必要＞
一方、国民にとっては、あるワクチンが定期接種であろうと任意接種で
あろうと、確率的に起きてしまう有害事象のリスクは同じです。
にもかかわらず、定期接種の補償金額（死亡時4,280万円）と、任意接種の
補償金額（死亡時710万円）は大きく異なります。
厚労省がワクチンを定期接種化せず、任意接種のまま据え置いていることは、
国民の不利益なのです。

国民の命や健康を守るためには、接種率を上げる必要があります。
そのためには、きちんと定期接種化して十分な補償を用意するとともに、
誰かの過失を追及せずとも補償してもらえる無過失補償・免責制度が必要なの
です。

お互いに助け合おうという発想ではないため、誰に対しても訴訟を起こさない
という合意ができていない日本では、免責制度がなく、補償金を受け取った
人もさらに過失を追及する訴訟を起こすことができます。
こうして日本では、「過失があったか、なかったか」という不幸な議論が
繰り返されるのです。

厚労省が定期接種化を避けるのは、無過失補償・免責制度がない日本では、
「過失がないのに過失を認定」されるため、その架空の「過失」を、厚労省
から医療現場の医師たちに責任転嫁しているというわけです。

（文／村重直子：医師、元・厚生労働省大臣政策室政策官）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101115-00000001-trendy-soci　　　

日医：新医療制度案発表　段階的に公的保険を全国一本化

（毎日新聞　　2010年11月12日）


日本医師会（日医、原中勝征会長）は11日、公的医療保険を段階的に全国
一本化する制度案を発表した。

厚生労働省が検討している新たな高齢者医療制度案については、「拙速だ」
などの批判があることから、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて
対応すべきだとした。


民主党は2009年衆院選マニフェストに後期高齢者医療制度の廃止を目玉
政策として掲げた。
これを受け、厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民
健康保険（国保）に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化
する方針を示している。
同省は2013年度スタートに向け、来年の通常国会に関連法案を提出する
考えだ。


日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、
大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、
中小企業向けの「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に統合し「職域保険」に
再編する。
そのうえで、2025年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。

「75歳以上は別建て」としたこれまでの主張は撤回した。


日医案と厚労省案に関し、民主党に近い原中会長は11日の記者会見で「若い人
から高齢者まで同じ医療にする意味では基本線は同じ」と主張。

これに対し、民主党と距離を置く中川俊男副会長は「拙速だ。メンツに
こだわって無理やり廃止すべきではない」と批判したうえで、「我々の制度と
基本的に違う」と語った。
【鈴木直】


http://mainichi.jp/select/science/news/20101112k0000m040090000c.html　　　

［島根で「介護五輪」開催へ　全国初、日本一の技競う］

（共同通信　　2010年11月９日）


介護に携わる人たちが食事の補助や入浴介助などの技能を競う「オール
ジャパンケアコンテスト」が10～11日、島根県出雲市の出雲体育館で
開かれる。

主催する同市のNPO法人「なごみの里」によると、介護福祉士やヘルパーの
資格者らによる「介護五輪」は全国初の試み。
日本一をかけ全国から60人が参加する。


重労働で低賃金、責任も大きい―。
需要があるにもかかわらず、マイナスイメージが付きまとう介護職。
互いに技術を磨き合い、夢を共有する場にしてほしいと、なごみの里の柴田
久美子理事長（58）らが企画した。

自身も約20年間現場で働き、日々の仕事に疲れて辞めていく若者を多く見て
きたといい「本当は幸せで楽しい職場。希望を持って介護の世界に入る若い
人たちを励ましたい」と話す。


競技は11日。
食事、入浴、排せつなどの介助のほか、認知症の高齢者とコミュニケーション
を取る方法や、終末期のみとり方を考える「ターミナルケア」の５分野に
分かれる。
高校生ボランティアが務めるお年寄り役を相手に、約７分間の持ち時間で
実技を披露。
各分野の専門家が採点し、終了後はアドバイスも聞ける。


http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110901000020.html　　　

［県内市町格差1.5倍　宇都宮84万円、茂木町56万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　09年度・後期高齢者医療費］
（下野新聞　　2010年11月１日）


後期高齢者医療制度で、2009年度の県内対象者（主に75歳以上）１人当たり
の平均医療費を市町別にみたところ、最高は宇都宮市の約84万１千円、最低は
茂木町の約56万９千円で1.48倍の開きがあることが、県後期高齢者医療広域
連合のまとめで分かった。

県平均は約76万４千円で、全国平均（約87万４千円）を約11万円下回り、
全国の都道府県で低い方から７番目となっている。

医療費が高い自治体は一般的に、病床数や入院日数が多い傾向にあると
される。


１人当たりの県平均が全国下位であることを受け、県医師会の太田照男会長は
「脳卒中や心筋梗塞の死亡率が本県で高いこととは直接結びつかないが、受診
する機会がもう少し増えてもいいのではないか」と話している。


医療費は入院や外来時の診療代や薬代で、自己負担分（１割または３割）と
保険給付の合計額。
県内の後期高齢者医療制度の対象者は2009年度が約21万５千人で、医療費
総額は約1,648億円だった。


県内市町別で県平均を上回ったのは宇都宮、日光、足利、上三川、壬生、
那須、さくらの７市町。
60万円台が塩谷、西方、那須烏山、市貝、那珂川の５市町で、50万円台は
茂木町だけだった。


都道府県別で１人当たりの医療費が最高なのは福岡県で約110万７千円、
最低は新潟県の約71万９千円。
80万円未満は、本県を含む15県となっている。


保険料は都道府県別に医療費の状況などに応じて設定される。
2010年度、本県の１人当たり平均保険料は４万8,886円で、全国平均（６万
3,300円）を下回り33番目となっている。
ただし保険料の上昇を抑えるため余剰金約18億円全額と、国の財政安定化基金
約12億円が投入された。

政府は後期高齢者医療制度を廃止し、2013年度をめどに年齢で区別しない
新制度の導入を目指している。
併せて国民健康保険を都道府県単位で運営する広域化も検討している。


http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20101101/407491　　　

［「コンビニ受診」は自治体破綻のバロメーター］

（毎日新聞　2009年12月22日）
「時代を駆ける：村上智彦／２　「コンビニ受診」をしかった」


夕張市立診療所は財政破綻した市から、ほとんど支援を得られない。
だが、それ以上に村上さんが苦労したのは、行政に甘えきった住民の意識
改革。
不要不急の「コンビニ受診」が絶えなかった。

普段は札幌や岩見沢など周辺自治体の大きな病院に通っている市民が、
ちょっと悪くなっただけで、時間外なのに突然、やって来るんだ。
僕は彼らの症状や、普段飲んでいる薬は何も知らない。
どんな治療が最善なのか分からない。
その都度、「通っている病院へ行ってくれ」と言ったけど、夕張に来たころは
そんな患者がひっきりなしだった。

彼らは「医師は住民の命を預かっているのだから、24時間の診療は当たり前」
と言うんだ。
実際は命にかかわるような症状ではないのにね。
「薬局で買うと高いから」と言って、診療を受けずに「湿布だけくれ」と言う
患者も来た。
そういえば、水虫で救急車に乗ってきた人もいたな。
「あんたたちがいるから夕張が破綻したんだよ！」って怒鳴ったけどね。

夕張に限らないけど、最近は自分の言い分ばかりを主張する患者が増え、
医療への要求が「ニーズ」（必要）じゃなくて、過剰に求める「ウオンツ」
（欲望）になってきた。
国の医療費がパンク寸前なのも、最大の要因はこれだね。


＜医者も人間だ＞
みんな勘違いしているけど、医療とはいつ何時でも患者の希望をかなえること
じゃない。
徹夜したパイロットにフライトは任せられないでしょ。
医者だって本来、徹夜明けの勤務をしてはいけないんだ。
警察や消防と同じで、住民の安全保障。
命を救うための、いざという時の備えなんだよ。

地域医療に従事している医者はもともと意識の高い人が多い。
でも、住民から「税金でやってるんだから、いつでも診るのが当たり前」と
言われたら心が折れてしまう。
志ある医師は去り、その地域の医療崩壊につながっていく。
実際、そういう例を僕は知っている。
だから不要不急の外来は避け、夜間外来にかかった時は「遅い時間に
ありがとう」と声をかけてくれれば僕らは救われる。

「夜間外来を安易に使わないように」
「予防が大事だからね」
寺に住民を集めて健康講話も開く。
優しい言葉で受診の心構えを説き、「住民が変わらなければ、夕張が消えて
しまう」と地道に訴え続けてきた。


うちの患者で、漬物が大好きでやめられない77歳のおばあさんがいる。
「塩分を取り過ぎると、血圧上がって脳卒中になりやすいって知ってる
でしょ。だから食事時はいいから、おやつの漬物だけはやめてくれないか。
おれに免じてお願いだ」って頭を下げる。
ちゃんとできたら「よくやったね」って褒めてあげる。

普段から自分の健康に気を使ってほしい。
そのために、患者１人１人に手の届く高さの目標を立てて階段を上がらせ、
生活習慣を変えていくんだ。

時間はかかる。
だけど、夕張の現実を見て、住民の意識を変えないと先に進めないと思った。
僕は厳しいことも言う。
それは「あなたは自分の古里に、どのくらい思い入れがあるのですか」と
問うているつもりなんだ。
結局、地域の将来を支えるのは住民自身なんだから。


＜村上さんの教えは徐々に理解されてきた＞
市営住宅で昨年10月、夫を亡くし、１人暮らしをしている70代のおばあさん
が、「お世話になったから、夫が自分の葬式代にためていたお金を使って
ください」と、300万円を寄付してくれた。
往診で札束を渡されたのは初めてだった。
彼女は言うの。
「夕張が悪くなったのは住民のせい。首長が悪いと言われるけれど、それを
選んだ私たちが悪い」って。
彼女は今、同じ市営住宅に住む高齢者の面倒をみていて、様子がおかしい人が
いたらすぐ連絡をくれる。

なぜ夕張が破綻したのか、そして今、何をすべきなのかを考えたのだろう。
こういう人たちを見ると頑張らなくてはと思うんだ。

（聞き手・久野華代）


http://mainichi.jp/select/opinion/kakeru/news/20091222ddm004070153000c.html


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・「医療費地域差、北海道が100なら長野は89.3」

・「「コンビニ受診」は自治体破綻のバロメーター」

・「「予防」支える訪問診療　夕張のお年寄りに笑顔」

・「予防は治療に勝る・・・佐久総合病院」

・「予防は治療に勝る・・・若月俊一」






　　

［薬価、特許期間中は下げず　　厚労省、特例措置を検討へ］

（NIKKEI NET　いきいき健康　2009年11月19日）


厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、
新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな
仕組みを導入する検討に入った。

医薬品の公定価格（薬価）は２年ごとに下げているが、これを理由に新薬の
投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。
製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。

厚労省は来年４月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会
保険医療協議会（中医協）に制度の概要を示す。
中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。


http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009111912319h1　　

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薬剤情報キーワード目次

＜新聞記事DEブログ・キーワード目次＞

［第１部　「医師不足と闘う」〈６〉
　　　　　　　　　　　　　　医師補う救急救命士　搬送現場で密接に連携］

（読売新聞　　2007年９月14日）


職場に回覧されてきた１通の手紙。
便せんを手にすると、送り主の顔が思い浮かんだ。
「助けていただいた命を大事にし、これから生きていきたいと思います」
丁寧な字で書かれた感謝の言葉。
心が温まり、救急救命士の仕事を誇りに感じた。


昼夜を問わず119番通報が鳴り、救急車が１日約210件出動する札幌市
消防局。
救急隊員の半数余り、166人が医師の指示で救命処置も行う「救急救命士」
だ。
すべての救急出動に原則１人が加わり、生命の危機に陥った市民を救おうと
努めている。


1991年施行の法律で救急救命士は国家資格として新設され、一定の医療
行為が認められた。
「昔は救急は『迅速に運ぶこと』が最大の任務だった。
近年はどんどん医療的な役目が求められている」と、今川秀樹・救急指導係長
（44）は話す。

一般的に、患者が心臓停止なら３分間、呼吸停止なら10分間放置されると、
死亡率は約50％まで高まる。
早期処置が、患者の生死を大きく左右する。

救命士の仕事は次第に広がり、2004年からは心肺停止患者への気管挿管、
2006年からは強心剤投与の認定制度が設けられた。
現場では、患者の血圧、脈拍を測り、器具を使って気道（呼吸）確保や酸素
吸入も行う。
重症の場合、心電計で心肺停止かどうか判断し、医師に携帯電話で指示を受け
ながら処置をする。



最も重要なのは、救命士と医師の連携だ。
「どんな患者にどんな処置をすればいいのか、スムーズに意思疎通できれば
救命率も高まる」と今川係長は語る。
そのため市消防局は年４回、救命士と市立札幌病院救命救急センターの
医師らによる合同の事例研究会を開き、互いに顔の見える関係を築いている。

鹿野恒・救命救急センター副医長（40）は「救命士と医師がバラバラの考え
では、患者は救えない。札幌では両者が常にコミュニケーションを取って
おり、これだけ密接な自治体は全国でも珍しいのでは」と自負する。

技術の向上にも終わりはない。
救命士の教育拠点として、同局は市立病院に「救急ワークステーション」を
併設し、救命士は年１回、院内で医師の指導による「生涯研修」を受けて
いる。

市消防局と市立病院は、医師・看護師が同乗して現場出動する「ドクター
カー」も運用。
その効果もあり、同市の患者救命率は全国の自治体と比べてもトップクラスに
ある。

鹿野副医長によると、心臓に原因があり、家族がそばにいた場合、心肺停止
患者の１か月後生存率（2005年）は、市立病院では22.2％で、全国平均の
7.1％を大幅に上回った。


先月、心肺停止で倒れながら、迅速な治療を受けて一命を取り留めた60歳代
男性の妻は「病院に収容された時は厳しい容体だったけれど、夫は今、１人で
歩けるまでに回復した。早い処置で助けられ、救命士と医師の方々には本当に
感謝している」と話す。


道内では医師不足のため、救急病院の数も減っている。
限りある医師を補う救命士の役割は、さらに広がっていくだろう。



＜病院へ30分未満：21％＞
総務省消防庁の統計によると、道内では2005年、救急車による搬送が
約21万件あり、患者の６割が急病人だった。
119番通報を受けてから現場到着までの所要時間は５分未満が34％、
10分未満が88％で、全国平均よりも早い。
その一方、119番通報から30分未満で病院に収容されたのは21％に過ぎず、
全国平均の33％を大幅に下回った。
受け入れ施設が決まらなかったり、現場での患者対応に時間がかかったりして
いることを示しており、救急搬送の課題となっている。


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/128/6.htm　　　

［医師不足と闘う（４）　「予防」支える訪問診療　夕張のお年寄りに笑顔］

（読売新聞　　2007年９月12日）


夕張市南清水沢の本間きくのさん（96）方で、夕張医療センター長の村上智彦
医師（46）が、きくのさんの手を握った。
ベッドに横たわるきくのさんの表情が、みるみる笑顔に変わる。
介護する末娘の安子さん（51）も「あら、私にはそんないい顔、見せない
のに」とほほえんだ。

10分ほど談笑し、胸に聴診器を当てる。
「大丈夫だけど、風邪をひかないよう注意して」
村上医師はそう言って、少し古びた乗用車に乗り、次の患者宅に向かった。



村上医師は2000年から６年間、檜山の旧瀬棚町（現せたな町）の診療所長を
務めた。
1990年代初めまで全国ワースト１だった町の老人医療費を、2002年には半減
させた。
その鍵は地域・行政・医療機関が連携して住民の健康維持に取り組む
「予防医療」だ。

「患者が来ればすぐ検査、投薬するのではなく、まずじっくり話を聞く」
食事や生活習慣はもちろん、家族の病歴から遺伝や感染が疑われる場合も
ある。
肺炎になれば治療に１人約25万円かかるが、早期予防で病人が減れば、
医療費も削減できる。
予防接種の公費補助を町に訴えて実現し、全国の自治体にもその取り組みが
広まった。

当時副所長だった町立瀬棚診療所の吉岡和晃所長（37）は「今も住民が予防
接種や健康診断を受ける率は高く、健康を守る意識が根付いている」と語る。



財政再建中の夕張では、予防接種の公費補助は実現していないが、予防医療の
柱の１つが、４月から始めた「訪問診療」だ。
在宅療養の患者宅まで村上医師と看護師が定期的に出向く。
通院がつらい患者を助けるサービスだが、実は財政破たんに伴い、市立総合
病院が診療所（医療センター）に“格下げ”されたことがきっかけとなった。

24時間の往診体制を整えている診療所には、国から支払われる診療報酬の優遇
措置があり、訪問診療もその対象となる。
過疎地の医療を支えるための措置だ。
村上医師は、車いすで通院するお年寄りなどに「家まで診に行こうか」と声を
掛け、現在約20人が月２回ほど訪問診療を受ける。
夕張のまちは細長く、回るのは時間もかかるが、ほかの医師２人も加え、
もっと増やしていこうと考えている。

市立病院時代のベッド数は171床。
今は医療センターが19床で、併設の介護老人保健施設を合わせても59床に
減った。
医師、看護師や診療科も減り、人工透析の患者は市外に通院せざるを得なく
なった。

それでも、村上医師は「診療所になったことは、予防医療という点では有益
かもしれない」と話す。
入院ベッドや診療科が少なければ、日ごろから健康維持に努めなければ
ならない意識の大切さを、住民と共有できる側面もあるからだ。

「市立病院のときも（看護師による）訪問看護はあったけれど、お医者さんが
来てくれる安心感は全然違う。介護する私も助かっている」と、安子さんは
感謝する。
夕張市の高齢化率は約４割と高く、いわゆる「老・老介護」も少なくない。
介護者の健康維持も重要だ。
人口流出が続けば、医師だけでなく、介護者の確保もままならなくなる。
夕張に限った問題ではない。

患者を待つのではなく、つくらない医療——。
その有効性を信じ、村上医師の奮闘が続く。


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/128/4.htm　　　


————————————————–

・「医療費地域差、北海道が100なら長野は89.3」

・「「コンビニ受診」は自治体破綻のバロメーター」

・「「予防」支える訪問診療　夕張のお年寄りに笑顔」

・「予防は治療に勝る・・・佐久総合病院」

・「予防は治療に勝る・・・若月俊一」

［ネグレクト：虫歯で探知］

＜三重県歯科医師会、県と連携し児童虐待を未然に防止＞

（毎日新聞）


＜比率、通常の３〜４倍＞
県歯科医師会は県と協力し、虫歯の数でネグレクト（育児放棄）かどうか判断
して児童虐待の未然防止を図る取り組みを始める。
歯科検診で子どもたちに接する歯科医師が、虫歯が多くネグレクトの可能性が
あると判断した場合、県の関係機関などへ連絡して早期に対応する狙いだ。

県によると、行政機関と歯科医が連携し、児童虐待対策に乗り出すのは
全国的にも珍しいという。
【田中功一】


同会と県が実施した調査によると、虐待を受け保護が必要な児童（小学校
低学年）の虫歯率は、通常の３〜４倍に上り、逆にその後の処置率は通常の
半分以下にとどまっていた。
このことから、虫歯が目立つことは、ネグレクトを受け不潔なまま放置
された“証拠”ともいえるという。


一方、同会が会員に実施したアンケートでは、約４割が歯科検診で
ネグレクトの疑いを持ちながら、市町や児童相談所に連絡したケースは皆無
だった。
児童虐待防止法では、虐待を発見した場合は通告するよう定めているが、
個人情報保護の観点から通報をためらったり、相談窓口を知らなかったことが
原因という。


このため、会員向けの対応マニュアルを記したパンフレットを作製し、啓発を
図る。
同会は「子どもが虐待死してからでは遅い。ネグレクトを早期に発見する
役割を歯科医が担いたい」と話している。