福島県の被ばく医療、5病院が初期医療、福島県立医科大が2次医療
- 2011年 3月 15日
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[東日本大震災:被ばく医療、3段階のネットワーク構築]
(毎日新聞 2011年3月15日)
作業員や住民が被ばくした場合の医療体制については、茨城県東海村にあった
核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡した臨界
事故を教訓に、放射線医学総合研究所(千葉市)や広島大などを頂点とする
3段階の被ばく医療ネットワークが構築されている。
文部科学省によると、事故が起きた場合、自治体が指定した「初期医療機関」
や避難所で、サーベイメーター(表面汚染検査器)による放射線量測定
受ける。
シャワーを浴びるなどしても汚染が一定以上だと内部被ばくが疑われるため、
「2次医療機関」に入院してヨウ素剤などの投薬を受ける。
さらに、重症で皮膚移植などの専門医療が必要なら「3次医療機関」に指定
されている放射線医学総合研究所などに搬送される。
重症者には先端医療技術が不可欠のため、さまざまな分野の専門医がチームで
治療にあたる。
被ばく治療は迅速さが欠かせないが、原子力施設は設備の整った医療機関が
少ない地域に立地していることが多い。
このため、原子力安全研究協会によると、地元や近隣に原子力施設がある
18道府県はあらかじめ地域防災計画などで医療機関を指定。
福島県の場合は5つの病院を初期医療機関、福島県立医科大を2次医療機関と
している。
【川辺康広】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110316k0000m040037000c.html