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［日本脳炎ワクチン　新製品が開発され、４月から接種通知が再開］］

（毎日新聞　　2010年９月１日）

＜日本脳炎ワクチン　新製品が開発され、４月から接種通知が再開＞

＜原料変更、副作用少なく　専門家「依然、治療法ない病気。ぜひ接種を」＞


高熱や意識障害に見舞われ、運動障害などの重い後遺症や、場合によっては
死に至ることもある日本脳炎。
蚊が運ぶウイルスが感染の原因で、予防接種法に基づいて公費でワクチン
接種が行われているが、ここ５年間、自治体から市民への接種の通知（積極的
勧奨）が、国の政策で差し控えられていた。
接種後に重い副作用を起こす事例があったためだが、昨年になり副作用の
少ない新ワクチンが開発された。
４月から接種の通知も再開されている。


日本脳炎ウイルスは、ウイルスに感染したブタの血を吸ったコガタアカイエカ
などが媒介して、ヒトへ感染する。
感染を防ぐ日本脳炎ワクチンの歴史は古い。
1954年に日本で開発された。

当時、毎年2,000人前後の患者が出ていたが、ワクチン接種が積極的に
行われるようになった1967年以降患者は急減。
1970年代には数十人から200人ほどに抑え込まれた。
近年は10人未満で推移している。


一方、ワクチン接種後に、発熱やけいれん、意識障害などを伴う中枢神経系の
病気「急性散在性脳脊髄炎」（ADEM）や脳症を発症する例が、年に１件ほど
起きていた。
中には寝たきりになるケースもあったため、2005年に接種通知が差し控え
られた。

接種後に副作用が起きる一因は、ワクチンの原料にあると考えられた。
ワクチンは、マウスの脳に日本脳炎ウイルスを注射して感染させ、発病後に
ウイルスを採取、働きを鈍くしてから精製して作る。
このため理論的にはマウスの脳に含まれるミエリンというタンパク質が
含まれる可能性があり、これが接種後にヒトの体内で異物と認識され、免疫
反応を引き起こしてADEMにつながりかねなかった。


そこでワクチンメーカーの阪大微生物病研究会（阪大微研、大阪府吹田市）
は、マウスの脳に代えてアフリカミドリザルの細胞で培養したウイルスを
使った新ワクチンを開発、2009年に販売を始めた。
阪大微研は、大阪大の研究成果を応用してワクチンなどを開発するため、
1934年に設立された財団法人。

開発に携わった上田重晴理事（阪大名誉教授）は「マウスの脳を使わない
ので、脳へ影響する可能性のあるミエリンが混入する心配がない」と強調
する。
別の利点として、ウイルス培養のために数多くのマウスが必要だった従来法と
比べて、製造工程で品質を一定に保ちやすくもなったという。


新ワクチンの接種は、現在各地で行われている。
大阪市天王寺区の大阪府医師会予防接種センターではおおむね週１回、接種を
実施している。
８月26日には、いずれも東南アジアへ渡航する７歳と１歳の女児が受けた。
７歳女児の母親（31）は「以前のワクチンは、副作用による障害が残る
可能性があると聞いていた。安全性の高いワクチンの接種を受けられて
よかった」と話した。


近年の患者減少は、蚊が繁殖しやすい田んぼが減って、養豚施設の大規模化も
あって感染の機会が少なくなったことも大きい。
だが阪大微研の上田理事は「患者は年に数人でも、発症すると有効な治療法が
なく怖い病気。仮に新ワクチンを接種して熱やはれが出ても一過性で終わる。
ここ数年は接種数がとても少なかったが、今後はぜひきちんと接種をして
ほしい」と話している。
【野田武】



http://mainichi.jp/select/science/news/20100901ddm013100141000c.html　　　

［日本脳炎注意報を発令　今年初］

（読売新聞　　2010年８月19日）


熊本県は18日、県内全域に今年初の日本脳炎注意報を発令した。

県が16日に豚20頭に行った日本脳炎ウイルスの抗体検査で、２週間以内に
感染したとみられる豚７頭が確認されたため。


日本脳炎は、蚊（コガタアカイエカ）が媒介するウイルスで起こる感染症。
夏から秋にかけて患者が発生し、発病すると５〜15日の潜伏期間を経て
40度以上の高熱やけいれん発作、昏睡状態などの症状が１週間ほど続くことが
ある。

県内では2009年、2007年に各１人が感染した。

県は、
　（１）蚊の多い場所では長袖や長ズボンを着用し、虫よけ剤を使用する
　（２）家の周りの小さな水たまりをなくし、蚊の発生源を減らす
　（３）休養や栄養、睡眠を十分に取り、過労を避ける
ことなどを呼びかけている。


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20100818-OYT8T01147.htm　　

［日本脳炎：接種、積極的勧奨へ・・・新ワクチン「安全性確認」］

（毎日新聞　　2010年１月15日）


厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は15日、2005年に中止した日本脳炎
ワクチン接種の積極的勧奨を、2010年度から一部再開することを決めた。

現在は希望者に対してのみ接種しているが、2010年度からは、１期の対象
年齢（生後６カ月～７歳半）の子供がいる家庭に、各自治体が接種を勧める
通知をする。


再開は、副作用が少ない新しいワクチンの任意接種結果を踏まえたもの。
新ワクチンは2009年２月に承認され、これまで50万人以上に接種し、
副作用の報告は39度以上の発熱９件など計22件にとどまった。
小委は、副作用の程度や件数から「安全性が確認された」と判断した。


規定では、１期（標準年齢３、４歳）で計３回、２期（同９歳）で１回接種
することが望ましいとされている。

【関東晋慈、清水健二】

http://mainichi.jp/select/science/news/20100116k0000m040066000c.html　

［７歳男児、日本脳炎発症　熊本で、ワクチン「空白期」に］

（ヘルス日経）


昨年８月に熊本市在住の７歳の男児が日本脳炎ウイルスに感染、発症していた
ことが14日、分かった。
男児はワクチン接種を受けていなかった。


日本では 2005年に日本脳炎の定期接種が事実上中断、“空白期間”に免疫の
ない子どもが増え感染の危険性が高まると懸念されていた。
専門家は「感染のリスクが高い地域では、接種を進めるべきだ」と指摘して
いる。


熊本市などによると、男児は一時入院したが、その後回復した。

感染症法では、医師は直ちに保健所に報告する義務があるが、報告は12月
だった。
診断確定に時間がかかったためとしている。


日本脳炎は、ブタの体内でウイルスが増殖し、ブタを刺したコガタアカイエカ
を介して人に感染する。
症状が出ないことが多いが、2005年以降、年間３〜10人の発症が報告されて
いる。
大半は大人だが、熊本県では2006年にも３歳男児が発症した。
2009年は今回の男児を含め３人で、うち１人は１歳の男児だった。
〔共同〕


http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2010011403879h1　　　

［飼い犬25％が日本脳炎に感染　媒介の蚊、人にも危険］

（朝日新聞　　2009年11月１日）


全国の飼い犬の４匹に１匹が日本脳炎に感染しているとの調査結果を、
山口大の前田健教授らがまとめた。
豚から人や犬にウイルスを広げる蚊が、養豚場周辺から市街地まで飛んでいる
ためのようだ。
犬から人には感染しないが、媒介する蚊が身の回りにいて、人への感染拡大の
危険性を示すものとして、専門家は注意を呼びかけている。


西日本に多い日本脳炎は体内でウイルスが増える豚の血を吸った蚊を介して、
人などに感染する。
犬や人からは蚊を介しても人に感染しない。

感染者の発病率は１％以下だが、重症化すると高熱、意識障害を起こす。
脳症になると２〜４割が死亡する。
感染した犬が発症した例は報告されていない。


前田教授（獣医微生物学）らは2006〜2007年に47都道府県の動物病院に
かかった犬652匹の血液をとり、日本脳炎ウイルスの抗体ができているか
調べた。
その結果、25％に抗体があり、感染していた。

地域別では、四国が61％で最も多く、次いで九州が47％だった。
ほかは中国26％、近畿23％、関東17％。

市街地で24％、住宅地で21％の犬が感染、室外犬は45％、室内犬も８％が
感染していた。

ウイルスを運ぶコガタアカイエカは30キロ移動するため、豚の血を吸った蚊が
都市部まで飛んでいるようだ。



ワクチンの集団接種により1960年代に感染者は激減し、最近の感染者は年間
数人しかいない。

ワクチンの副反応による重症者が出たことで、2005年に厚労省は接種を
積極的に勧めることをやめ、現在は大半の子が受けていない。

感染で重症化すれば、効く抗ウイルス薬がないため、解熱剤で熱を抑え、
炎症を抑える薬を使う。

ワクチンは今年から、副反応が出にくいとされる新しいタイプも使えるように
なった。

前田教授は「今後、ワクチンを打っていない子どもを中心に感染が広まる
可能性もあり、警戒が必要だ」と話す。
（坪谷英紀）


http://www.asahi.com/health/news/OSK200910290130.html　　　

［日本脳炎、新ワクチン接種へ］

（読売新聞　　2009年６月11日）


日本脳炎の新たなワクチンが今月２日に発売された。


日本脳炎の予防接種は、旧ワクチンの副作用被害のため2005年以来、
実質的に行われなくなっていたが、４年ぶりに再開される。


日本脳炎は、ウイルスに感染した豚を刺した蚊を介し、人に感染する。
発症すると、高熱、頭痛、意識障害、けいれんなどが表れ、２〜４割が死亡
する。
九州・沖縄、中国・四国地方を中心に、最近10年間で58人の患者が報告
されている。


旧ワクチンは、接種を受けた女子中学生が、脳の障害で寝たきりになるなどの
重い副作用が出たことが問題となった。

新ワクチンは、異なる手法で作られ、重い副作用は少ないことが期待されて
いる。


３〜７歳の間に３回と、９〜12歳の計４回の接種が必要とされるが、厚生
労働省は今回、３〜７歳の３回分のみを、公費補助の対象となる「定期接種」
と位置づけた。
４回目についてはまだ臨床試験が行われておらず、見送られた。

厚労省は、接種を受けた方がいい人として「九州・沖縄、中国・四国などに
住み、接種を受けていない３〜７歳の子ども」を挙げている。
ただし、今年はワクチンの生産量が少なく、市町村に対し積極的に接種を
勧める通知は行わない。


http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090611-OYT8T00576.htm　

［日本脳炎の新ワクチン承認＝定期接種の再開検討へ−厚労省］

（時事通信　2009年２月23日）


重い副作用発生を機に定期予防接種が事実上中断されている日本脳炎に
ついて、厚生労働省は23日、阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が開発した
新型ワクチンの製造販売を承認した。

従来のワクチンに比べ副作用リスクの低減が期待されるという。


定期接種の再開については、数百万人規模で接種した場合の安全性が不明だと
して、26日に開く専門家検討会に諮り、是非を議論する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000073-jij-soci

［日本脳炎、幼児感染ご用心　予防接種中断で免疫持たず］

（日本経済新聞　　2008年９月８日）


東アジア地域特有の感染症「日本脳炎」ウイルスの免疫を持っていない幼児が
増えている。

中学生がワクチン接種の副作用で寝たきりになり、2005年以降、自治体に
よる予防接種が事実上中断しているためだ。

来年４月には従来の問題点を改善したワクチンが供給される見通しで、
専門家の間では、義務的予防接種を再開すべきだという声が高まっている。


「夏休みで旅行に行こうと思うのだけど、大丈夫でしょうか」
「ワクチンはありますか」
今夏、鹿児島県健康増進課や保健所には、こんな問い合わせが相次いだ。
いずれも幼い子供が日本脳炎に感染するのを心配した母親からだった。


http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008090706575h1　　

［阪大微生物病研究会：日本脳炎の細胞培養ワクチンにメド］

（薬事日報　　2008年７月29日）


阪大微生物病研究会は、開発中の日本脳炎の細胞培養ワクチンを、来年４月
から供給できる見込みであることを明らかにした。


日本脳炎の予防接種は2005年に重症ADEM（急性散在性脳脊髄炎）を発症
した事例を受けて、接種が控えられているが、培養ワクチンはマウスの脳を
使用する現行のワクチンより、ADEMの発症リスクが抑えられるという。

阪大微研では接種勧奨の再開を厚生労働省に求める意向で、同省は供給
見込み量などを考慮し、接種勧奨や接種スケジュールの設定を検討する。


2004年のワクチン販売数量が522万7,000本だったのに対し、2005年には
79万3,000本と激減しているが、発症率の高い九州・沖縄、中国・四国を
中心に、接種の要望が高まっている。


現在、細胞培養ワクチンは承認申請中だが、現行品より発赤、腫脹などの
発現頻度が高かったことから、抗原量を３濃度に変えて追加臨床試験を実施
している。


http://www.yakuji.co.jp/entry7540.html　　

［日本脳炎ワクチン、安全を最優先　　新予防薬開発へ官民の知恵絞れ］

（ 読売新聞　　2005年６月１日）


日本脳炎の予防接種により健康被害が懸念されるとして、厚生労働省は中止を
求める緊急勧告を出した。
（科学部　安田幸一）


「極めて安全サイドに立った判断だ」
先月30日、勧告を出した直後の記者会見で、厚労省の牛尾光宏・結核感染症
課長はこう述べた。


日本脳炎の予防接種は、国、市町村が推奨してきたが、昨年７月、接種後に
呼吸困難に陥る中枢神経症状が報告され、異例の方針転換になった。
重症１件を重く見て「信頼」と「安全」を最優先した。


予防接種は過去に３回、中止された例がある。
百日ぜきなどのワクチン（1975年）、おたふくかぜ・風疹・麻疹の３種混合
ワクチン（1993年）、経口ポリオワクチン（2000年）で、それぞれ重症
副作用が出た。

だが、中止の決断が遅れ、問題化したケースもあった。
過去の反省に立てば、日本脳炎での緊急中止の判断も理解できる。


日本脳炎の患者は、1960年代は1,000人以上も出たが、1992年以降は
１桁台に激減。
ウイルスを持つ豚と近接する生活形態が少なくなり、ウイルスを運ぶ蚊の
駆除が進んだうえ、普及した予防接種が威力を発揮したと考えられる。

厚労省は「接種を一時中止しても患者は増えない」としており、こうした
考え方が専門家の間では大勢を占める。


一方で、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「中止が
数年に及ぶなら（患者の増加は）わからない。再燃する可能性も考えて
おくべきだ」と指摘する。

感染研の2000年統計では、未接種の４歳児の40％から、ウイルス感染を示す
抗体が見つかった。
感染しても多くは発症しないため気づかないが、今も日常生活で自然感染する
機会はある。
抗体を持つ豚も、ほぼ全国で見つかっている。
発症すれば20％程度が死亡する病気だ。


こうしたことも踏まえ、接種中止の意味合いについて、厚労省は国民にもっと
説明する必要がある。

接種中止は予防接種の効果を否定したわけではない。
ウイルスが撲滅していない以上、より「安全」なワクチンを開発するのは
当然だ。


日本脳炎のワクチンは、マウスの脳を原材料にする1950年代に確立した
製法を採用している。
わずかに残留した脳成分で悪影響が出るのではないか、と問題視されてきた。
マウス脳を使わない製造法が期待されながら実用化には結びついておらず、
メーカーの努力不足と厚労省の指導不足を批判する声も出ている。

ワクチンを手がけるのは、ほとんどが中規模企業か財団・社団法人５メーカー
のみで、あるメーカーは「ワクチンは一般薬に比べ製造に手間がかかるなど
利益率が悪い」と新規投資を嫌う。


現状には八方ふさがりの感もある。
しかし今回の接種中止は、信頼できるワクチンの開発・供給体制の確立に
官民の知恵を絞る好機でもある。


http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20050601ik07.htm?from=goo