カテゴリー : ドラッグ・ラグ

医療分野成長へ、内閣官房に推進室　室長に中村・東大教授

［医療分野成長へ、内閣官房に推進室
　　　　　　　　　室長に中村・東大教授、代行にノーベル賞の田中耕一氏］

（産経新聞　　2011年１月７日）


仙谷由人官房長官は７日、日本発の医薬品や医療機器の実用化など医療分野
での国際競争力強化に向け、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を
同日付で設置したと明らかにした。

室長にはゲノム（全遺伝情報）解析の第一人者である中村祐輔東大教授、
室長代行には再生医療が専門の岡野光夫東京女子医大教授とノーベル化学賞を
受賞した田中耕一島津製作所フェローが就任。

産学官から10人程度の常勤スタッフが集められた。

政府は医療分野を新成長戦略の柱の１つに位置付けている。


仙谷長官は閣議後の懇談会で「官の縦割りを廃した組織づくりに徹し、医療
分野の産業化に国を挙げて取り組みたい」と述べた。


http://sankei.jp.msn.com/life/body/110107/bdy1101071311004-n1.htm　　




薬価、特許期間中は下げず　　厚労省、特例措置を検討へ

［薬価、特許期間中は下げず　　厚労省、特例措置を検討へ］

（NIKKEI NET　いきいき健康　2009年11月19日）


厚生労働省は19日、製薬会社が日本市場に新薬を投入しやすくするため、
新薬については特例措置として、特許期間中は発売時の価格を維持する新たな
仕組みを導入する検討に入った。

医薬品の公定価格（薬価）は２年ごとに下げているが、これを理由に新薬の
投入を見送る製薬会社が相次ぎ、普及が遅れる一因となっていた。
製薬会社が開発コストを早期に回収できるようにして新薬の投入を促す。

厚労省は来年４月の薬価改定で特例措置を導入したい意向で、20日の中央社会
保険医療協議会（中医協）に制度の概要を示す。
中医協の議論を踏まえ12月に結論を出す。


http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009111912319h1　　

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